本文へスキップ

石川県金沢市の山田達也司法書士事務所です。

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.076-268-5360

〒920-0343 石川県金沢市畝田中四丁目1番地11

よくある質問 FAQ 「相続登記編」→ただいま相続登記・出張無料相談(初回45に限り)実施中









Q1 相続登記とは何ですか?

A1 被相続人(亡くなられた方)が所有していた不動産の所有権を相続人に移転する登記です。



Q2 相続登記は必ずしなければいけないのですか?

A2 相続登記をいつまでに必ずしなければならないというような決まりはありません。しかし、相続開始から長期間経過し、さらに相続人が亡くなると、相続人が増える場合があります。この増えた相続人と面識がなかったり、面識があっても良好な関係でない場合、遺産分割協議に支障がでることがあります。また、相続人が行方不明の場合、訴訟が必要になることもあります。そして、相続財産である不動産を売却する場合、先に相続登記が必要になります。相続登記が困難となると、売却することも困難になります。したがって、相続が開始しましたら、相続人が身近にいるうちに相続登記などの手続きをしておくことをおすすめします。また、住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する場合、住宅の所有者が亡くなっている場合は、相続登記が必要になります。



Q3 相続登記の必要書類は何ですか?

A3 遺言書がある場合や、遺産分割協議をした場合、また、相続人の中に未成年がいた場合等、事案に
よって必要書類はさまざまです。例えば、相続人が一人の場合は以下のとおりです。

被相続人 親
相続人   子(成年)一人のみ
必要書類(例)
被相続人の出生(原則)から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本等
被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
相続人の戸籍謄本
相続人の住民票(本籍地記載)
固定資産評価証明書等
委任状(司法書士に委任する場合)
相続人が複数の場合、遺産分割協議をした場合、数次相続が発生している場合、遺言書がある場合、
又は遺言執行者がいる場合など、事案により必要書面が違いますので、ご注意ください。



Q4 
遺言書を書いた方がいいのはどういう場合ですか?

A4 たとえば、以下の場合は遺言書があった方がいいでしょう。
 子供がいない夫婦で、旦那さんには兄弟姉妹がいる場合(旦那さんの両親はすでに他界)で、旦那さんが亡くなったときで
す。この場合、奥さんと旦那さんの兄弟姉妹がそれぞれ、4分の3及び4分の1(兄弟姉妹が複数の場合は、4分の1を頭数
で割る)の持ち分の法定相続人となります。

 したがって、奥さんは、旦那さんの兄弟姉妹と遺産分割協議をしなければなりません。旦那さんを亡くした失意の中で、旦
那さんの兄弟姉妹と遺産についての話をしないといけないのは、酷な話です。(ちなみに相続登記には、相続人全員の実印を
押印し、登記申請人以外の相続人の印鑑証明書を添付しないといけません。)

 もちろん、相続登記はいつまでにしないといけないという制限はありません。しかし、のんびりしすぎるのもおすすめしま
せん。ほうっておくと、旦那さんの兄弟姉妹が亡くなり、さらに相続が発生し、相続人が増える可能性があります。もし、全
財産を妻に相続させるという遺言書を書いておけば、相続人は奥さんになりますので、遺産分割協議は不要となり、このよう
な心労や手間は不要となります。ちなみに、兄弟姉妹が相続人の場合、これらの者には遺留分がありませんから、奥さんは旦
那さんの相続財産の全てを最初から確定的に取得します。(遺留分減殺請求をされて取り戻される心配はない。)ところで、
遺言書の種類ですが、代表的なものに、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。もちろん、自筆証書遺言でも相続登記は可
能です。ただし、自筆証書遺言も要件が厳格に決められていますので、もし、要件を満たさず、遺言が無効となった場合は、
兄弟姉妹も相続人となってしまい、遺産分割協議が必要となりますので、注意が必要です。もし、心配なら、公証役場で公正
証書遺言を作成してもらいましょう。

 公正証書遺言は、費用はかかりますが、家庭裁判所での検認手続きが不要になります。検認手続きは、事前に法定相続人全
員に呼び出しのための通知がされます。そして、出席した相続人の面前で、遺言書が開封されます。例えば、「法定相続人と
いうことで、家庭裁判所に呼び出され、遺言書の開封に立ち会ったが、自分の相続分は無かった。」となれば、その相続人は
心中おだやかではないかもしれません。公正証書遺言であれば、このような手続きを省略できますので、速やかに相続登記が
可能となります。



Q5 
父が遺言書により、他人に全財産を遺贈することがわかりました。何とか取り消す方法はありませんか?
また、遺留分とは何ですか?


A5 他人が本人の遺言を取り消すことはできません。しかし、遺留分減殺請求によって、一部を取り返すことは可能
です。遺留分とは法定相続人が遺言書により、相続分を減少されたり、無くされたりした場合に、遺言により、財産を受けた
人に対して、取り返すことを請求できる相続分です。最大で相続財産の2分の1(配偶者又は子が単独で相続した場合)が請
求できます。しかし、気をつけなければならないのは、請求しなければ取得できないこと、及び短期(1年)の消滅時効にか
かることです。したがって、自分の遺留分を侵害されていることがわかりましたら、すみやかに、弁護士さんに相談しましょ
う。

 また、被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合は、遺留分はありません。これは、被相続人に経済的に依存していたであろう相
続人が、被相続人がある日突然亡くなり、経済的に困窮しないよう配慮しているためです。したがって、経済的に依存してい
ることが少ない兄弟姉妹間にあっては、遺留分はありません。


Q6 遺産分割でもめています。裁判を起こすしかありませんか?

A6 遺産分割協議がもめてしまった場合、当事者だけの話し合いで解決するのが難しい場合があります。弁護士さん
に法律相談をするのが、最短の解決手段ですが、ご自身で何とか解決したいという方は、家庭裁判所における遺産分割調停を
利用することができます。費用は実費のみで、数千円で済みます。調停委員が間に入り、話を聞いてくれます。
その後、調停委員から妥当と考えられる調停案が提示され、お互いに納得できれば、調停成立となり遺産分割が完了します。
遺産分割調停のメリットは、調停後、相手方が、やっぱり納得できないと言って、意思を翻しても、判決と同等の執行力のあ
る調停調書により、相手方の意思とは無関係に登記を完了できます。これが、もし、協議による遺産分割協議ですと、事後的
に意思を翻して、印鑑証明書を提出してくれないと、登記はできません。
 ところで、遺産分割調停には、弁護士による代理人を立てることもできます。調停委員はあくまで、中立の
立場でしかありませんので、こちら側に一方的に有利な助言は望めません。しかし、弁護士による代理人で
あれば、こちら側に有利になるよう調停委員と相手方と交渉してくれますので、安心です。費用が許せば、弁護士さんに依頼
したらいいでしょう。


Q7 
遺言書を作りたいのですが、遺言にはどういう種類があるのですか?

A7 
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、死亡危急者遺言、在船者遺言、船舶遭難者遺言、伝染病隔
離者遺言の種類があります。
 一般的な自筆証書遺言と公正証書遺言をご紹介します。自筆証書遺言とは、文字通り、全文を自筆で遺
言書を書かなくてはなりません。そして、日付と名前と押印が必要です。例えば、

  「       遺言書

   私の全財産を妻山田花子に相続させる。

   平成23年8月27日 住所 山田太郎 ㊞ 」

 と自筆で書けば、遺言書は完成です。費用はかかりません。これで、妻には、全相続財産を相続させることができます(他
の相続人から遺留分減殺請求された場合を除く)。押印は認印でもかまいませんが、実印で押印すれば、より、証拠力が高く
なると言えますので、実印が望ましいでしょう。住所も法定事項ではありませんが、遺言者本人を特定するために、書いた方
がいいでしょう。

 次に公正証書遺言ですが、これは、証人2人及び公証人立会のもと、遺言する方式です。公証人による本人確認及び遺言意
思の確認がされますので、遺言を無効とする訴えを起こされた場合、公正証書遺言であれば、無効とされる可能性が少ないと
言えます。また、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失の恐れがありません。ちなみに保管された、遺言書は検索
することができます。

 公正証書遺言が他の遺言と比べ、優れている点は、検認が不要という点です。検認とは家庭裁判所において、相続人立会の
もとで、遺言書を開封する手続きです。例えば、他の相続人がいるにも関わらず、自分に全財産を相続させるという遺言書を
検認したとします。その検認手続には、他の相続人も呼び出されます。当然、相続人達は、自分にも相続分があると思い集ま
ったところ、自分にはないという事がわかり、心中穏やかではありません。速やかに訴訟を起こされるかもしれませんし、何
らかの方法で、相続手続きを妨害してくるかもしれません。

 しかし、公正証書遺言であれば、この検認手続が不要なため、被相続人の死亡後、速やかに相続手続を完了することができ
ます。事後的に相続人が、訴えを起こしてきたとしても、相続手続が完了しているので、
手続き上及び精神上、有利な立場で対応できます。


山田達也司法書士事務所山田達也司法書士事務所

〒920-0343
石川県金沢市畝田中四丁目
1番地11
TEL 076-268-5360